「雇用問題」と「派遣労働者」について

『派遣労働者』正確には「労働者派遣事業」と呼ばれています。
これは雇用事業における労働者を指します。
派遣元となる事業主が、他の労働環境へと雇用者を派遣する特殊な労働形態となります。
、「仕事を見つけたい!」そのそれぞれの能力、経験を加味します。
その上で、「この仕事先で仕事が出来る!」と言う労働者をその仕事先に派遣すると言う形になります。
この派遣のシステムは、それなりに大きなメリットがあります。
労働者側には、個人として仕事を見つけることが困難です。
そのため組織に加入して一定の信頼を得ることで、仕事に従事しやすい環境を作ることが出来ます。
事業主は、多くの労働者を派遣することによって、特に費用を消費することなくマージンが得られます。
そして、派遣先は、人手が必要な時に期間を区切り人材を確保することが出来るので、人件費の削減に繋がります。
こういったメリットだけを見ると雇用問題は縁がないように思われます。
しかし、実際は、派遣制度が雇用問題の温床となっていると言えます。
その最大の要因としては、やはり事業主にあると思います。
ですから、当然、そこは事業主のさじ加減ひとつと言うことになります。
その為、労働者側が得られる収入が極端に少なくなります。
仕事量に見合わない賃金で働かざるを得ないと言うことになってしまいます。